共済の今日と未来を考える兵庫懇話会【第１３回総会記念講演会】

協会や県下の障害者団体、登山者団体などで構成する「共済の今日と未来を考える兵庫懇話会」は5月13日、第13回総会・共済規制問題講演会を協会会議室で開催。加盟各団体などから62人が参加した。 　2005年、日本市場のシェア拡大を狙う米国保険業界の共済規制要求を背景に成立した保険業法改悪法によって、保険医協会の休業保障制度など健全な自主共済まで規制対象とされたことを受け、同懇話会は、自主共済を運営する団体が集まり制度改善を求めて2007年に結成された。 　請願署名や議員要請などに旺盛に取り組み、2010年には自主共済の継続に道を開く保険業法再改正法の成立を実現させた。ただ、再改正法も自主共済にさまざまな要件を求めていることや、米国からの規制要求も継続していることから、懇話会は引き続き、自主共済を守り発展させるため活動を続けている。 　コロナ禍のため3年ぶりとなった第13回総会は、青山学院大学の本間照光名誉教授が「共済規制の経験と視野－共有し、社会を運営する能力を－」をテーマに講演。保険・共済の誕生から発展の歴史を振り返り、自主共済規制問題がアメリカ保険業界の利益のために行われたこと、会員のために行う共済の意義などを語り、懇話会の息の長い活動と今後への期待を述べた。 　西山裕康協会理事長があいさつした。

自主共済懇話会が結成10周年総会

   "TPPはすでに日本で実現されつつある"

　協会や県知的障害者施設利用者互助会などでつくる「共済の今日と未来を考える兵庫懇話会」は、2月10日に結成10周年第11回総会と記念講演を協会会議室で開催し、協会会員や構成団体などから78人が参加しました。「TPPは既に日本で実現されつつある」をテーマに、元農林水産大臣の山田正彦氏が講演しました。

山田・元農水大臣がTPPが医療や
農業に与える影響について語った  

　TPPは、米国が離脱したことから残る11カ国がTPP11として発効をめざしています。山田氏は、TPP11が医療に与える影響について、薬価の決定に外資製薬会社が介入できるようになり、医薬品の価格が大幅に値上がりしたまま高止まりする恐れがあるとしました。
　TPP復帰をほのめかす米国は、復帰の条件として後発薬の製造について、先発薬メーカーが不服申し立てを行える条項を追加する再交渉を要求しており、米国がTPPに復帰すれば、後発医薬品が自由に製造できなくなる恐れがあると語りました。
　また、日本は2016年のTPP協定批准を受け、協定に沿ってすでに国内法の改正を進めており、主要農産物についての種子法廃止をはじめとするさまざまな法律の修正を行っているとしました。
　その一例としてこれまでコメ、麦、大豆の伝統的な在来種を保護してきた種子法が廃止されたことを紹介。日本が蓄積してきた農作物の品種の知見すべてが民間に提供され、主要作物の種子を海外の民間会社が販売するようになれば、食糧安全保障の危機につながるとしました。
　また農作物の輸入自由化を口実に食品の表示義務が撤廃されれば、輸入・国産の表示や産地の表示が禁止され、消費者が安心できる食品を選ぶこともできなくなると危険性を訴えました。
　総会では桜井周衆議院議員（立憲民主）の秘書があいさつ。関芳弘衆議院議員（自民）・小池晃参議院議員（共産）らからのメッセージが紹介されました。。

２０１６.１２.１０ 自主共済懇話会が総会・講演会

   米国により有利な協定結ばされる危険性指摘

　「共済の今日と未来を考える兵庫懇話会」は、12月10日に結成９周年第10回総会と記念講演を保険医協会会議室で開催し、構成団体などから70人が参加しました。
　「崩壊間近のＴＰＰ―その後の対応と私たちの暮らしに迫る危機―」をテーマに、ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）共同代表で、「ＳＴＯＰ ＴＰＰ!!官邸前アクション」呼びかけ人である内田聖子氏が講演しました。

ＴＰＰが医療や共済に及ぼす
影響について語る内田氏  

内田氏はまず、トランプ次期米国大統領がＴＰＰからの離脱を宣言している中、日本が関連法を強行採決したのは金と時間の無駄でしかないと明言しました。トランプ氏はＴＰＰ離脱後、日米二国間ＦＴＡの締結や再交渉を狙っており、ＴＰＰを批准した日本は、米国や多国籍企業により有利な貿易協定を結ばざるを得なくなる危険性があると指摘しました。
　特に医療の分野に関して、新薬の特許期間の延長などによって薬価の高止まりを招き、国民皆保険制度の切り崩しにつながるとしました。
　また、米国の保険業界の狙いはすべての社会保険への参入であり、再び共済規制を進めてくる可能性があるとし、反対運動を続けていこうと呼びかけました。
　また、総会では堀内照文衆議院議員（共産）が連帯のあいさつを行い、井坂信彦（民進）・中野洋昌（公明）両衆議院議員らからのメッセージが紹介されました。

共済規制に結びつくＴＰＰ参加阻止を－結成7周年第8回総会に71人が参加

　「共済の今日と未来を考える兵庫懇話会」は7月11日、結成7周年第8回総会と共済規制問題講演会を協会会議室で開催。協会役員や構成団体などから71人が参加した。「『よりどころの有無が分かれ道』−TPPを先取りする共済の危機にあって」をテーマに、青山学院大学経済学部教授の本間照光先生が講演した。
　吉岡巌協会副理事長が「懇話会などの運動の結果、保険業法再改正法案が可決され、協会の休業保障制度が募集を再開したが、TPP参加により、またもや規制されるかもしれない。幅広い団体と共闘し、助け合いの共済を守ろう」とあいさつした。
　講演した本間先生は、共済が、「共済の父」と呼ばれる賀川豊彦などの先人の運動の上につくられたもので、自分たちでいのちとくらしを守るために制度を運営していくものであるとし、会員が運営自体に関わる事業のあり方が、営利会社の保険とは異なることを強調した。

71人が参加し熱心に学習した

　また、アメリカの保険業界の狙いはすべての社会保険への参入であり、再び共済規制を進めてくる可能性があるとし、TPP参加を阻止し、共済の理念・理論・歴史観をよりどころに、制度と運動を発展させてほしいと訴えた。

11.12.3全国懇話会主催「助け合いの共済を考える懇親のつどい」

12月3日、新宿あいおい損保ビルで共済の今日と未来を考える会の年末懇親会として「助け合いの共済を考える懇親のつどい」が開催されました。懇話会参加団体とその地方組織の他、全国教職員互助団体協議会や自治労連共済など共済活動を展開する諸団体から20名以上が参加しました。
　懇親会は二部構成で，第一部には「人々の暮らしと相互扶助」と題し，下関市立大学経済学部准教授の川野祐二（かわの・ゆうじ）さんの講演が行われました。
　講演で川野さんは，日本には古くから「お互い様」「情けは人のためならず（自分のためである）」という言葉や，頼母子講や無尽講といった民間の金融機構があったことから、日本人には互助の精神が息づいていたと指摘。この互助の精神こそが、今日諸団体で営まれている共済活動を育む土壌となったことを解説されました。
　第二部は立食パーティとなり、参加した団体の共済活動の報告と交流が行われました。
　兵庫県の知的障害施設利用者互助会からの参加者は、「今、認可まであと少しのところまで来た。しかし認可のハードルは低くなく、募集再開が延期に延期を重ねてしまい会員に迷惑がかかっている。早く再開して会員の助けとなりたい」と述べ，共済制度に対する法規制への不信感をあらわにしました。
　また，東京土建からは、「東日本大震災の報道では，がれきの撤去作業に消防や自衛隊が活躍している映像がよく流された。しかし、彼らが来られるように道路のがれきを片付けたのは、私たちのような地元の土建屋たちだ。仲間の生活を守るために，共済制度は不可欠だ」と共済の大切さを述べました。
　共済への法規制はTPP参加の問題と合わせて強化されることが危惧されています。保険商品とは違う、助け合いの制度である共済を守る運動をさらに広げていくことが確認された会でした。

第５回総会を開催

保険業法適用除外へ活動の継続を確認

　協会も参加する「共済の今日と未来を考える兵庫懇話会」は５月14日、協会会議室で結成４周年・第５回総会と、自主共済規制問題講演会を開催。協会会員や市民ら71人が参加した。
　同会は、協会の「休業保障制度」など自主共済を運営している県下の団体が力を合わせ、不当な自主共済規制を盛り込んだ新保険業法からの適用除外や、自主共済存続のための取り組みと交流を行うため２００７年に結成された。
　総会では、池内春樹協会理事長のあいさつをはじめ、県知的障害者施設利用者互助会の福田和臣氏など参加団体代表が、各自団体の自主共済の社会的役割や現状について訴えた。
　内村之衛・県勤労者山岳連盟事務局長が活動報告と方針を提案した。内村氏は、一昨年の政権交代後、当時の亀井金融担当大臣が懇話会参加団体の要請に応え、自主共済救済の方策を講じるよう金融庁の担当局長に指示し、情勢が大きく転換したと説明。その後、保険経理人の関与や一般社団法人格取得要件などを条件とした、自主共済存続の内容を盛り込んだ保険業法再改正法案が昨年11月の参院本会議で全会一致で可決・成立し、今年５月に施行されたことを報告した。
　内村氏は、今回の保険業法再改定法は、兵庫懇話会が求めている自主共済を保険業法の適用除外とするものではなく、一定の要件を満たした自主共済を金融庁が審査し、「特定認可保険業者」として存続させるものだと指摘。同法の５年後の見直しも予定されていることから、引き続き保険業法の適用除外実現を求め、共同した活動を進めようと述べた。
　講演会では、青山学院大学経済学部の本間照光教授が「“共済ルネッサンス”は切り開けるか～大地震と原発震災の渦中から」をテーマに、共済の歴史的社会的役割や、東日本大震災で問題になっている原子力損害賠償法などについて語った。

共済の今日と未来を考える兵庫懇話会 結成総会決議

　改定保険業法施行から間もなく１年を迎える。改定保険業法の趣旨は、「共済」の名前をかた騙る無認可保険業者から消費者を保護するためといわれたが、私たちが運営する健全な自主共済も同列に見なされ規制対象とされた。

　金融審議会は、「構成員が真に限定されるものについては、特定のものを相手方とする共済として、従来どおり、その運営を専ら構成員の自治に委ねることで足り、規制の対象外とすべき」と指摘している。国会審議では、当時の与謝野金融担当大臣が「実態を把握しながら相談にのり、共済をやってきた方々がきちんと運営できるようにできる限りのことをしたい」旨を答弁している。

　しかし、こうした法改正の趣旨や大臣答弁にもかかわらず、これまで会員のために健全に運営してきた実績ある共済が、制度の廃止や変更を余儀なくされるという重大な事態が広がっている。

　私たちは、障害者や福祉関係者、商工自営業者、医療人、登山者など、それぞれの団体が会員のための共済制度として発足させ、長年に渡って健全に運営し、多くの仲間が加入する助け合い制度として発展させてきた。それは、加入者の生活保障にとどまらず、市民生活や地域経済、地域医療を支えるなど重要な役割を担ってきた。全国各地には、趣旨を同じくする共済が多数存在し、日本の社会に広く定着している。

　私たちは、本日、改定保険業法の適用除外を求める運動を共同して進めるため「共済の今日と未来を考える兵庫懇話会」を結成した。団体がその組織の目的のひとつとして掲げ、団体の会員のために自主的に運営している共済を今後とも健全に運営できるよう次のことを要求し、連帯してたたかう決意を表明する。



１．自主的な共済を改定保険業法の適用除外にすること。

２．自主的な共済を行なう団体への不当な干渉を行なわないこと。

以上、決議する。


２００７年２月１２日
共済の今日と未来を考える兵庫懇話会結成総会
呼びかけ団体
兵庫県知的障害者施設利用者互助会
兵庫県勤労者山岳連盟
兵庫県保険医協会
兵庫県民主医療機関連合会
兵庫県商工団体連合会