２０１６.１２.１０ 自主共済懇話会が総会・講演会

   米国により有利な協定結ばされる危険性指摘

　「共済の今日と未来を考える兵庫懇話会」は、12月10日に結成９周年第10回総会と記念講演を保険医協会会議室で開催し、構成団体などから70人が参加しました。
　「崩壊間近のＴＰＰ―その後の対応と私たちの暮らしに迫る危機―」をテーマに、ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）共同代表で、「ＳＴＯＰ ＴＰＰ!!官邸前アクション」呼びかけ人である内田聖子氏が講演しました。

ＴＰＰが医療や共済に及ぼす
影響について語る内田氏  

内田氏はまず、トランプ次期米国大統領がＴＰＰからの離脱を宣言している中、日本が関連法を強行採決したのは金と時間の無駄でしかないと明言しました。トランプ氏はＴＰＰ離脱後、日米二国間ＦＴＡの締結や再交渉を狙っており、ＴＰＰを批准した日本は、米国や多国籍企業により有利な貿易協定を結ばざるを得なくなる危険性があると指摘しました。
　特に医療の分野に関して、新薬の特許期間の延長などによって薬価の高止まりを招き、国民皆保険制度の切り崩しにつながるとしました。
　また、米国の保険業界の狙いはすべての社会保険への参入であり、再び共済規制を進めてくる可能性があるとし、反対運動を続けていこうと呼びかけました。
　また、総会では堀内照文衆議院議員（共産）が連帯のあいさつを行い、井坂信彦（民進）・中野洋昌（公明）両衆議院議員らからのメッセージが紹介されました。