"TPPはすでに日本で実現されつつある"
協会や県知的障害者施設利用者互助会などでつくる「共済の今日と未来を考える兵庫懇話会」は、2月10日に結成10周年第11回総会と記念講演を協会会議室で開催し、協会会員や構成団体などから78人が参加しました。「TPPは既に日本で実現されつつある」をテーマに、元農林水産大臣の山田正彦氏が講演しました。
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| 山田・元農水大臣がTPPが医療や 農業に与える影響について語った |
TPPは、米国が離脱したことから残る11カ国がTPP11として発効をめざしています。山田氏は、TPP11が医療に与える影響について、薬価の決定に外資製薬会社が介入できるようになり、医薬品の価格が大幅に値上がりしたまま高止まりする恐れがあるとしました。
TPP復帰をほのめかす米国は、復帰の条件として後発薬の製造について、先発薬メーカーが不服申し立てを行える条項を追加する再交渉を要求しており、米国がTPPに復帰すれば、後発医薬品が自由に製造できなくなる恐れがあると語りました。
また、日本は2016年のTPP協定批准を受け、協定に沿ってすでに国内法の改正を進めており、主要農産物についての種子法廃止をはじめとするさまざまな法律の修正を行っているとしました。
その一例としてこれまでコメ、麦、大豆の伝統的な在来種を保護してきた種子法が廃止されたことを紹介。日本が蓄積してきた農作物の品種の知見すべてが民間に提供され、主要作物の種子を海外の民間会社が販売するようになれば、食糧安全保障の危機につながるとしました。
また農作物の輸入自由化を口実に食品の表示義務が撤廃されれば、輸入・国産の表示や産地の表示が禁止され、消費者が安心できる食品を選ぶこともできなくなると危険性を訴えました。
総会では桜井周衆議院議員（立憲民主）の秘書があいさつ。関芳弘衆議院議員（自民）・小池晃参議院議員（共産）らからのメッセージが紹介されました。。
