2011年8月3日水曜日

第5回総会を開催

保険業法適用除外へ活動の継続を確認

 協会も参加する「共済の今日と未来を考える兵庫懇話会」は5月14日、協会会議室で結成4周年・第5回総会と、自主共済規制問題講演会を開催。協会会員や市民ら71人が参加した。
 同会は、協会の「休業保障制度」など自主共済を運営している県下の団体が力を合わせ、不当な自主共済規制を盛り込んだ新保険業法からの適用除外や、自主共済存続のための取り組みと交流を行うため2007年に結成された。
 総会では、池内春樹協会理事長のあいさつをはじめ、県知的障害者施設利用者互助会の福田和臣氏など参加団体代表が、各自団体の自主共済の社会的役割や現状について訴えた。
 内村之衛・県勤労者山岳連盟事務局長が活動報告と方針を提案した。内村氏は、一昨年の政権交代後、当時の亀井金融担当大臣が懇話会参加団体の要請に応え、自主共済救済の方策を講じるよう金融庁の担当局長に指示し、情勢が大きく転換したと説明。その後、保険経理人の関与や一般社団法人格取得要件などを条件とした、自主共済存続の内容を盛り込んだ保険業法再改正法案が昨年11月の参院本会議で全会一致で可決・成立し、今年5月に施行されたことを報告した。
 内村氏は、今回の保険業法再改定法は、兵庫懇話会が求めている自主共済を保険業法の適用除外とするものではなく、一定の要件を満たした自主共済を金融庁が審査し、「特定認可保険業者」として存続させるものだと指摘。同法の5年後の見直しも予定されていることから、引き続き保険業法の適用除外実現を求め、共同した活動を進めようと述べた。
 講演会では、青山学院大学経済学部の本間照光教授が「“共済ルネッサンス”は切り開けるか~大地震と原発震災の渦中から」をテーマに、共済の歴史的社会的役割や、東日本大震災で問題になっている原子力損害賠償法などについて語った。